明日(1月22日午前10時から)栃木県の今年度最後のコロナ対策補助金の公募が始まります。
栃木県地域企業感染症対策支援補助金
期間も短く、条件も多く、またGビズによる申請(電子申請)のみ受け付けていますので
わからないことがあれば栃木県各地の商工会議所、もしくは商工会、あるいは当事務所でも
お手伝いができますのでご連絡ください。

対象者
栃木県のコロナ対策補助金をまだ受けてない事業者様で、個人事業主を含みます。
国の持続化給付金、栃木県のコロナ感染拡大協力金とは併給することができます。
その他条件がございますので、わからないことがあればお問い合わせください。

※この補助制度を利用するためには、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
 また、IDの発行には2週間程度かかります。
取得についてわからないことがあれば
 当事務所でもご相談をうけたまわることができますのでご連絡ください

補助対象事業及び補助率
(1)策定した「補助事業計画」に基づいて実施される事業であること
(2)直接的な感染防止効果が見込まれる事業であること
(3)不特定多数の来客がある店舗等への感染症対策であること
(4)令和2年12月25日以前に営業を開始していること
※今年度営業を開始した事業であっても要件を満たせば補助金が支給されます
(5)事業実施期間内(令和3年3月10日まで)に完了すること
(6)栃木県内で行われる事業であること

補助率は3分の2以内、上限300万円、下限は10万円です

補助の対象となる事業
(1)自動検温サーマルカメラの導入やパーテーションの設置など  上限  50万円
(2)キャッシュレス決済やセルフレジの導入など         上限100万円
(3)セルフオーダーシステムの導入など             上限100万円
(4)券売機、整理券発行機の導入など              上限100万円
(5)デリバリー用や移動販売用車両の導入            上限  50万円
(6)ECサイトの構築                       上限100万円
(1)から(6)までを組み合わせて申請することが出来ます。ただし上限は300万円です

補助の対象となる経費
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること
(2)緊急事態宣言が発令された令和2年4月7日以降に発注見積もりを行い、事業期間中である
 令和3年3月10日までに納品及び支払いが完了した経費
(3)証拠資料により支払いがはっきりと確認できる経費

補助金申請に必要な書類
(1)補助計画申請書
(2)経営状況等報告書
(3)補助金交付申請書
(4)補助事業計画(補助事業の内容)
(5)補助事業計画(経費明細書と資金調達方法)
(6)誓約書
(7)役員等名簿
(8)納税証明書
(9)履歴事項全部証明書(法人のみ)
(10)決算報告書(法人のみ)
(11)住民票と確定申告書(個人のみ)
(12)補助対象経費の根拠の分かる資料(見積書等)
(13)補助金を受領する通帳
※一括請求の場合別途書類が必要です

弊所で手続きをご本人様に代わって行う場合、
相談料5000円+補助金額の5%でお引き受けいたします。