まずは業務主体の国土交通省と厚生労働省からざっくりとした全体の説明
プラスして法務省から居住支援法人へ刑余者支援のお願い、のような全体構成
厚生労働省からの説明のところで回線状況がよくなかったのかしばしば動画が途切れる
あと質疑応答のところでも回線状況がよくなくて音声がおかしかったのでそこは残念

制度としては割とよくできてるしかゆいところに手が届く感じにはなってるけど、
支援を必要としている人と空き家オーナーとの間のラスト1マイル問題があるように感じた。
特に自治体の支援体制にこれ相当左右されるんじゃないかな…
少なくとも先行事例、先進事例の自治体と今住んでる宇都宮の間ではたぶんとんでもないぐらい
取り組みに差があるように感じる。ニーズはあると思うんだけどね
ただ状況的には空き家問題も、住宅確保要配慮者問題も今度悪化することはあっても
好転することは当面考えにくいから今のうちに居住支援法人立ち上げておけば
上手く問題をソフトランディングできるんじゃないかとは思った。

あと居住支援法人と住宅セーフティネット法という仕組み自体に思うんだけど、これ明らかに
行政書士に民間事業者と福祉関係者と行政との間に入って支援してほしいっていう性質の
制度だよねこれ